Smart Calendar
スマートカレンダー

利用規約

「利用規約」(以下、「本規約」とします。)は、Kenta Ito(以下「提供者」とします)が提供するサービスやアプリ(以下、本アプリとします。)の使用に関する条件を規定しています。本アプリを使用する全ての人々(以下「利用者」とします。)は、本規約に同意する必要があります。本アプリをダウンロード、インストール、または使用した場合、利用者は本規約への同意したものと見なされます。

第1条 利用者の責任

利用者は、自己の責任で本アプリを利用するものとし、本規約に違反した行為、本アプリを使用したすべての行為、およびこれらの行為によって生じた結果(提供者が被る可能性のある損害も含む)に対して全責任を負うことに同意するものとします。

本アプリを稼働させるための機器及びネットワーク環境の準備は、利用者の費用と責任で行うものとします。

第2条 利用料

本アプリは基本無料とします。

提供者が本アプリの使用の対価を求める場合には、ユーザーに事前に通知し同意を得るものとします。

第3条 知的財産権

本アプリを通じて提供されるデータ、文章、音声、映像、イラスト、情報および本アプリに関連する著作権、商標権、肖像権を含むすべての権利は、提供者またはそれらの権利を保有する第三者に帰属しています。

利用者はこれらの権利を尊重し、無断での使用、複製、配布、改変等を行わないものとします。

第4条 禁止事項

利用者は、本アプリの使用に際して以下に掲げる行為を行ってはならず、これらの違反行為によって提供者または第三者に損害が発生した場合、利用者は損害を賠償する責任を負うものとします。

  • 法令または公序良俗に反する行為
  • 犯罪行為に関連する行為またはその助長
  • 本アプリ、その他提供者が提供するサービスの運営を妨げる行為
  • 提供者の承認した以外の方法により本アプリを利用すること
  • 他の利用者、第三者、または提供者の権利、プライバシー、名誉等を侵害する行為
  • 本アプリを個人的な利用範囲を超えて、商業・営利目的において利用すること
  • 本アプリ(又は本アプリが接続するサーバ及びネットワーク)の運営を妨げ又は支障を及ぼす行為を行うこと
  • 第三者になりすまして本アプリを利用する行為を行うこと
  • 本アプリに使用されている画像、データ、情報等の全てについて、その有償無償や形態の如何を問わず、事前に提供者から書面による承諾を得ることなく、複製、転載、再配布等する行為を行うこと
  • 提供者又は第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、ノウハウ等その他の一切の知的財産権を侵害する行為を行うこと
  • 特典等を取得するために不適切な行為を行うこと
  • その他、提供者が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為を行うこと

第5条 免責

本アプリは「現状有姿」で提供され、提供者は本アプリの完全性、有用性、動作保証、特定の目的への適合性、使用機器への適合性その他一切の事項についての保証を行いません。

通信障害、システム機器の瑕疵、障害や本アプリ利用による利用者や第三者の被る損害に対しても、提供者は責任を負わないものとします。

また、利用者の操作により本アプリが他のアプリを呼び出す場合や他のアプリの機能を利用する場合の当該アプリの仕様、動作、効果等についても、提供者は一切の責任を負いません。

第6条 本アプリの変更、中断又は終了

提供者は、利用者に対する事前の通知なしに、本アプリの内容、表示、操作方法、運営方法等を変更する権利を有します。

また、本アプリの提供を一時的に中断または完全に終了することが可能です。これらの変更や中断、終了によって発生したいかなる事象に対しても、提供者は責任を負いません。

利用者が本規約のいずれかの条項に違反した場合、提供者は事前の通知なく該当する利用者との間の契約を解約し、当該利用者の本アプリの利用を直ちに終了させることができます。

第7条 本規約の変更

本規約は、利用者の事前の承諾を得ることなく、予告なく変更される場合があります。変更後に本アプリを使用された場合、利用者は当該変更に同意したものとみなします。

本規約を変更した場合、提供者は、本アプリ上への掲載等、提供者が適切と判断する方法で、利用者に通知又は公表します。

第8条 個人情報の取り扱い

提供者は、「プライバシーポリシー」に従って個人情報を適切に管理します。取得する個人情報は、サービスの提供、運営、開発、改善、及びユーザーサポートに必要な範囲に限定し、ユーザーの明示的な同意なしにそれ以上の情報を収集することはありません。

第9条 準拠法と合意管轄について

利用規約に基づく本アプリの使用および利用規約に関連する紛争については、日本法を適用法とし、該当する機能や規約を公開している組織の所在地を管轄とする地方裁判所を、一審における専属的な合意管轄とします。

2024年4月10日制定